2021年度「SDGsスタートアップ研究分科会-ベーシックコース」参加団体募集のご案内
2021年06月09日
PMI日本支部SDGsスタートアップ研究分科会
代表 稲葉涼太
2019年度より、PMI日本支部は 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 において、「SDGsスタートアップ研究分科会」を主宰しております。
SDGs達成を目指す団体のみなさまに、SDG事業の立ち上げ推進に効果的な「SDGsスタートアップ方法論」を研修・ワークショップ形式で体得できる「SDGsスタートアップ研究分科会-ベーシックコース」参加団体募集 のご案内をいたします。
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と分科会について
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 とは内閣府の主導で設立された、我が国におけるSDGsの国内実施を促進し地方創生につなげることを目的に地方自治体、企業、NPO、大学など5,324の法人(2021年4月時点)が参画する、官民連携の場として設置された交流・マッチングプラットフォームです。
地方創生に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるために官民連携を促進することを目的とする「分科会」が47件(2021年2月現在)活動しています。
私たちPMI日本支部『SDGsスタートアップ研究分科会』もSDGs官民連携プラットフォーム内の分科会です。
「SDGsスタートアップ研究分科会」について
私たち「SDGsスタートアップ研究分科会」は 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 の分科会としてPMI日本支部が立ち上げた分科会であり、「プロジェクト」の形態をとるPMI日本支部の部会です。
SDGsが社会に浸透し、「Why SDGs?」と「What is SDGs?」が提唱される機会も増えましが、SDGsを絵に描いた餅にしないためには実際にSDGsを事業として推進することが大切です。
しかし、SDGs事業の取り組みを始めようとしても立ち上げ推進が中々効果的にできていないという課題認識を私たちは持っています。「How To Achieve SDGs」のためにSDGs事業に即したプロジェクトマネジメント手法の普及・促進を目的として分科会を設立し、仮説検証を繰り返しながら段階的に顧客ターゲットとソリューションを確定していく「SDGsスタートアップ方法論」を開発しました。
当分科会では 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 の会員法人に向け以下のコースの開設やセミナーの開催を行い、 私たちの分科会参加団体のSDGs事業推進を支援しています。
① 全3回の研修・ワークショップでSDGsスタートアップ方法論を体得できる「ベーシックコース」 (今回の募集コース)
② 法人の実際のSDGs事業にSDGsスタートアップ方法論を提供し、プロジェクトマネジメントを支援する「アドバンスコース」
③ ベーシックコースの理論とアドバンスコースの事例をプラットフォーム会員以外にも提供する「SDGsスタートアップセミナー」
内容詳細については以下をご参照ください。
・ 実施計画書_2021SDGsスタートアップ研究分科会(概要)
・ 実施計画書_2021SDGsスタートアップ研究分科会(詳細)
・SDGsスタートアップ研究分科会については 「SDGsスタートアップ研究会分科会」紹介ページ も併せてご参照ください。
・SDGsスタートアップ研究分科会の活動履歴・活動報告や説明動画等は PMI日本支部 『SDGsトピック』 をご参照ください
「SDGsスタートアップ研究分科会」への参加申し込み
参加の手続きは以下の通りです。
① 内閣府の 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の「会員登録」から地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会申込みをまず行ってください。
② 次に、PMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会への参加申込みをメールでお知らせください。
・宛先: sdgs@pmi-japan.net
・件名: 分科会参加申込み
・本文: 参加団体名、担当者名、部署名、役職、TEL、E-mail
【注】
・参加費用は無料です。
・今回は「ベーシックコース」(研修・ワークショップを通じたSDGsスタートアップ手法習得コース)のご案内です。
・今回の募集期間は、一次締め切りを10月1日(金)とさせていただきます。
これはベーシックコースキックオフ( 本年度は10月15日(金))の準備都合のためで、原則として分科会参加は随時受け付けています。
・①のプラットフォーム入会の手続きに時間を要す場合がありますが、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」入会申込みフォームの送信を完了されましたら、②の分科会参加申込みメールを PMI日本支部 SDGs担当 宛にご送付ください。
・当分科会への参加には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に団体として会員登録されていることが必要です。個人での参加はできません。
PMI日本支部に支部会員や法人スポンサーなどとして登録されている必要はありません。
問い合わせ先
当件についてご質問などがございましたら、PMI日本支部 SDGs担当 宛てにご連絡ください。
以上