【無料】2025年度「企業・NPO・行政のためのSDGsスタートアップ方法論習得コース」参加団体募集！！
SDGs/ESG事業等を通してサステナブルな社会の実現を目指す団体の皆様に向けて、SDGsに代表される社会課題解決・環境課題解決の事業立ち上げと推進に効果的な「企業・NPO・行政のためのSDGsスタートアップ方法論習得コース」参加団体募集のご案内をいたします。
方法論習得コースのご案内
私たちPMI日本支部は世界最大級のプロジェクトマネジメント普及団体「PMI」（プロジェクトマネジメント協会：Project Management Institute）の日本唯一の支部です。
「プロジェクト」とは限られた期限の中で価値実現のための目的を達成する活動で、「マネジメント」とは管理ではなく”何とかすること”です。
私たちはプロジェクトマネジメントの専門家団体として2030年までの期限があるSDGsのための活動を”何とかする”ために方法論を開発し、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にて6年間で110団体以上に方法論を提供してきました。
本コースでは、講義とワークショップを通じて、SDGsスタートアップ方法論（リンク先参照）を習得することができます。
- 毎回、講義の後にロールプレイ用のシナリオを題材にしたワークショップを実施します。講義はPMI日本支部理事であり、SDGsスタートアップ研究分科会代表の稲葉涼太が行います。また、ワークショップ実施時はPMI日本支部スタッフがファシリテーターとして丁寧にサポートします。
- 講義終了後、ホームワーク形式のレポート提出を行っていただきます。レポートで自組織（※）の実際のケースを基に体得した方法論を使いアウトプットすることで、より実践的な方法論の活用ができます。レポートご提出後、サポートチームがレポートに対するフィードバックをお返しします。
※ レポートで使用した自組織ケースは、他団体様には公開しません。ご安心ください。
方法論習得コースで目指すこと
SDGs/ESGなどの社会・環境課題を事業化する際の難しさは、社会価値の創出と収益性の両立です。
活動を持続させるには、ビジョンを持った取り組みでありながら、コスト部門扱いされない収益構造を考えることが大事です。
方法論習得コース全3回の受講で参加者が以下をできるようになることで、社会課題解決・環境課題解決などを行い社会価値を上げながら収益も確保して、サステナビリティ実現のための素早い事業立ち上げを行えるようになることを目指します。
①誰のどのような課題をどう解決し、社会・環境課題解決と収益を両立する事業プランの素早い言語化
②実現したい状態（アウトカム）の言語化と短・中・長期の活動計画の言語化
③目標とする社会・環境の価値（非財務価値）と受益者が享受する恩恵の評価方法の可視化
方法論習得コース参加のメリット
※ 本コースを受講し所定の条件をクリアした方には、学習成果の証明としてPMI日本支部が認定するデジタル証明バッジを付与します。
また、本コースを修了しますと、無料のプロジェクト・マネジメント支援サービスを得られる実践支援コースへの参加することができます。
実践支援コースとは、各事業者様に担当プロジェクト・マネジメント支援チームを割り当て、事業者様の実際のプロジェクトのマネジメント支援やアドバイスを行う、伴走型の実践支援コースです。
方法論習得コースの進め方
主な受講対象者
- SDGs関連の事業を立ち上げたい企業・NPO・行政等の団体
- 自組織の中でSDGs関連事業の進め方に悩んでいる企業・NPO・行政等の団体
- SDGs関連事業のコンサルタント企業・支援事業団体
- 過去6年間で延べ110団体以上が参加！
- 昨年度までの実施報告はこちらをご参照ください
参加申し込み方法
- 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会申込み
✧ 本コースは内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」内の分科会活動として開講しています。内閣府の 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の法人会員ではない場合は「会員登録」から地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会を申込みください（会員登録は無料です）。 - 方法論習得コースへの参加申し込み
✧ 当分科会の方法論習得コース申込フォーム から申込登録お願いします。
【本コース申込と内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」申し込みの順番の補足】
・1の内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会申込み」を後回しにして、2の当分科会の方法論習得コース申込フォーム 申し込み登録から先に行っていただいても大丈夫です。
・先行して2の当分科会の方法論習得コース申込フォーム 申し込み完了をいただければ当コースに参加いただけます。
・1の内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会申込み」を後回しにする場合、当コース終了（2026年2月）までにはプラットフォーム入会のお手続きをお願いします。
【申込フォームの説明】
- 社内稟議のスケジュールなどで上記1．の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの申請が後回しになる場合、先に2．の方法論習得コースへの参加申し込みをしていただいて大丈夫です。
- 上記1．の地方創生SDGs官民連携プラットフォームからの承認回答を待たず、2．の方法論習得コースへの参加申し込みを先にしていただいて大丈夫です。
- 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」入会手続き中の場合は、「申請済み（承認前）」と付記してください。
- 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への入会手続きを行う前に方法論習得コースへ参加申し込みをされた場合は「未申請」と付記してください。
▼お申し込み方法説明動画▼
申し込み期限：2025年9月30日（一次締め切り）
- 第1回〜第3回で一連の方法論を学びます。第2回や第3回からの参加も募集しますが、全ての回のご参加を推奨します。当期限は第1回参加のための申し込み期限です。
- 2025年9月30日以降のお申し込みもお気軽にお問い合わせください。
方法論習得コース参加者アンケートの主なコメント
- 講義部分と実践のバランスが良く、最後まで飽きずに受講できました。また、自分の事業に合わせた宿題サポートが受けられるのも有難いです。
- 色々な業種の方からお話を聞く機会となり、新しい発見が多くありました。自分の視野の狭さに気づかされました。
- 新たな事業を始めるのに、計画が煮詰まっていたので良い機会になりました。
- ワークショップのサポートから宿題を通じた自組織事業の相談まで手厚いサポートをしていただき、これで無料というのは大変ありがたいです。
支援先団体様の方法論活用事例
方法論を活用した事例は多数ございます。
その内、公開可能な事例としてPMI日本支部が支援先団体様と共同執筆した研究報告をJ-STAGE(国立研究開発法人科学技術振興機構)で公開しています。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームの構築
問い合わせ先
当件についてご質問などがございましたら、PMI日本支部 SDGs担当(sdgs@pmi-japan.net) 宛てにご連絡ください。
よくあるご質問（FAQ)
方法論習得コースお申し込みの際によくあるご質問と回答（FAQ）ページを公開しています。
ぜひご参照ください。
FAQにない質問でもお気軽にPMI日本支部 SDGs担当(sdgs@pmi-japan.net) までお問い合わせください。
関連セミナーのご案内：
SDGsスタートアップセミナー（参加無料）
PMI日本支部「SDGsスタートアップ研究分科会」にご興味をお持ちいただいた皆さま向けに、2025年9月13日（土）に「SDGsスタートアップセミナー(無料)」 を開催します。
「SDGsスタートアップ方法論」、「SDGs実践事例」のご紹介などを予定しています。
方法論習得コースのお申込みご検討と併せてセミナー参加をご検討いただけますと幸いです。
