2025年度「企業・NPO・行政のためのSDGsスタートアップ方法論習得コース」参加団体募集！！
SDGs達成を目指す団体の皆様に向けて、SDG事業の立ち上げ推進に効果的な「企業・NPO・行政のためのSDGsスタートアップ方法論習得コース」参加団体募集のご案内をいたします。
方法論習得コースのご案内
本コースでは、ワークショップを通じて、SDGsスタートアップ方法論を習得することができます。
- 毎回、講義の後にロールプレイ用のシナリオを題材にしたワークショップを実施します。講義はPMI日本支部理事であり、SDGsスタートアップ研究分科会代表の稲葉涼太が行います。また、ワークショップ実施時はPMI日本支部スタッフがファシリテーターとして丁寧にサポートします。
- 講義終了後、宿題を行っていただきます。宿題で自組織（※）の実際のケースを基に体得した方法論を使いアウトプットすることで、より実践的な方法論の活用ができます。宿題ご提出後、サポートチームが宿題に対するフィードバックをお返しします。
※ 宿題で使用した自社ケースは、他団体様には公開しません。ご安心ください。
※ 自組織の実際のケースを使うのが難しい場合は、運営側で用意したロールプレイシナリオを題材に宿題を行っていただいても大丈夫です。
方法論習得コース参加のメリット
※ 本コースを受講し所定の条件をクリアした方には、学習成果の証明としてデジタル証明バッジを付与します。
また、本コースを修了しますと、無料のプロジェクト・マネジメント支援サービスを得られる実践支援コースへの参加することができます。
実践支援コースとは、各事業者様に担当プロジェクト・マネジメント支援チームを割り当て、事業者様の実際のプロジェクトのマネジメント支援やアドバイスを行う、伴走型の実践支援コースです。年4回、各参加団体様が集まる情報交換会を行い、活動内容のプレゼン・情報共有・ディスカッションなどを活発に行っています。
方法論習得コースの進め方
対象者
- SDGs関連の事業を立ち上げたい企業・NPO・行政等の団体
- 自組織の中でSDGs関連事業の進め方に悩んでいる企業・NPO・行政等の団体
- SDGs関連事業のコンサルタント企業・支援事業団体
- 過去6年間で延べ110団体以上が参加！
- 昨年度までの実施報告はこちらをご参照ください
参加申し込み方法
- 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会申込みコースへの参加申し込み
✧ 本コースは内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」内の分科会活動として開講しています。内閣府の 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の法人会員ではない場合は「会員登録」から地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会を申込みください（会員登録は無料です）。 - 方法論習得コースへの参加申し込み
✧ 分科会申込フォーム から申込登録お願いします。
【注】
- 上記1．の地方創生SDGs官民連携プラットフォームからの承認回答を待たず、2．の方法論習得コースへの参加申し込みをしていただいて結構です。
- 社内稟議のスケジュールなどで上記1．の地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの申請が後になる場合も、先に2．の方法論習得コースへの参加申し込みをしていただいて結構です。
- 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」入会手続き中の場合は、「申請済み（承認前）」と付記してください。
- 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への入会手続きを行う前に方法論習得コースへ参加申し込みをされた場合は「未申請」と付記してください。
申し込み期限：2025年9月30日（一次締め切り）
- 第1回〜第3回で一連の方法論を学びます。第2回や第3回からの参加も募集しますが、全ての回のご参加を推奨します。当期限は第1回参加のための申し込み期限です。
- 2025年9月30日以降のお申し込みもお気軽にお問い合わせください。
方法論習得コース参加者アンケートの主なコメント
- 講義部分と実践のバランスが良く、最後まで飽きずに受講できました。また、自分の事業に合わせた宿題サポートが受けられるのも有難いです。
- 色々な業種の方からお話を聞く機会となり、新しい発見が多くありました。自分の視野の狭さに気づかされました。
- 新たな事業を始めるのに、計画が煮詰まっていたので良い機会になりました。
問い合わせ先
当件についてご質問などがございましたら、PMI日本支部 SDGs担当 宛てにご連絡ください。
よくあるお問い合わせ（FAQ)
■Q1：法人ではなく個人での参加はできますか？
■A1：法人のお立場でご参加をお願いします。ご所属組織にご相談ください。
ちなみに当分科会の参加登録及び研修・ワークショップの参加費用は無料です。
■Q2：SDGsスタートアップ研究会とは何ですか？
■A2：私たち「SDGsスタートアップ研究会」は2019年度より 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にPMI日本支部が立ち上げた「SDGsスタートアップ研究分科会」を運営する部会です。詳細はリンク先をご参照ください。
■Q3：SDGsスタートアップ方法論について詳しく教えてください
■A3：詳細はリンク先をご参照ください。
■Q4：PDUは取得できますか？
■A4：PDUの取得は可能です。PDUが必要な方は、ご自身にてInformal Learning（自己学習）より申請してください。※当コースをすべて受講しますと12時間（12PDU）になります。
なお、Claim Codeはございませんのでご自身で申請をお願いします。
■Q5：内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』に先に参加しないとPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会には参加できないのでしょうか？
■A5：順番を前後させ、先にPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会に参加した後で内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の参加手続きを行う形でも問題ありません。
10月キックオフ時点で地方創生SDGs官民連携プラットフォームの参加手続き未完でも大丈夫です。
ちなみに内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の参加も無料です。
■Q6：ワークショップは他社様とグループワークをすると思います。
自社のプロジェクト内容を他社様に公開しないといけないのでしょうか？
■A6：ワークショップはロールプレイ用の架空シナリオを使ってグループワークを進めます。
グループワークを進めるに際し、他社様に貴団体の現在検討中・進行中の実際の活動を話す必要はありません。ご安心ください。
■Q7：宿題があると伺いました。宿題で自社ケースを題材にした場合、宿題の内容は他社や外部に公開されてしまうのでしょうか？
■A7：宿題の内容は他社様には公開しませんし、もちろん外部にも公開しません。ご安心ください。
■Q8：宿題を自社ケースで作成してPMI日本支部のサポートチームに提出する際に、非公開の取引先名称や、キーパーソンの氏名、非公開の具体的な財務情報などの機密情報を提出してもよろしいのでしょうか？
また、宿題を提示するに際しPMI日本支部と機密保持契約を結んだ方が良いのでしょうか？
■A8：あくまで研修・ワークショップですので、機密保持契約は結びません。
機密保持契約を結ばない範囲で、どこまで情報を開示するかは貴団体様の責任でご判断お願いします。
ただ、ビジネスモデルの検討やロジックモデルの検討が大事であり、具体的な取引先や個人名、詳細な金額がポイントではありません。具体的な機密情報を記入するのではなく、例えば「A社」「B氏」など機密が特定されない記載をお願いします。
■Q9：内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』に参加登録すると、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム内のWEBサイトで当社がPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会に参加していること及びどのようなテーマを取り組んでいるのかが公開されてしまうのでしょうか？
■A9：分科会参加団体は地方創生SDGs官民連携プラットフォーム内のサイトで公開されます。
ただし、公開されるのは参加された団体の法人名のみです。
どのようなテーマに取り組んでいるかは公開されません。ご安心ください。
■Q10：今、すでに立ち上げているプロジェクトがありアドバイスを受けたいと思います。
方法論習得コースを経ずに実践支援コースから参加は可能でしょうか？
■A10：原則としては「方法論習得コース修了」が実践支援コースの参加要件です。
これは、私たちがSDGsスタートアップ方法論をベースとしているため、まず方法論習得コースを受講していただき方法論を共通言語としたいためです。
しかし、個別のご相談には応じさせていただきます。
PMI日本支部 SDGs担当までご連絡をください。
■Q11：『PMI日本支部SDGsスタートアップ分科会に参加申し込みをする』は『方法論習得コースに参加申し込みをする』と同じ意味でしょうか？
■A11：QA10の通り、原則として実践支援コースに参加する前提が方法論習得コースの受講修了です。
そのため、新規でお申し込みいただく団体様の場合、私たちPMI日本支部SDGsスタートアップ研究分科会に参加する入り口は方法論習得コースの参加申し込みと同義になります。
■Q12：学習証明デジタルバッジの取得条件である『修了』の基準を教えてください
■A12：講義全3回の内2回以上出席に加え、講義後のレポート（ホームワーク）全3回を提出し、提出内容を評点の上一定の基準を満たした方を修了認定します。
レポート作成に当たりPMI日本支部スタッフがアドバイス対応いたしますのと、欠席会は講義動画をご提供いたします。
■Q13：参加は法人単位とのことですが学習証明デジタルバッジ付与のためのレポート提出は個人単位でしょうか？
■A13： ご認識の通り、学習証明デジタルバッジは個人単位です。
そのため、1団体から複数名参加した場合でもレポートの提出は個人単位でお願いします。
レポート提出に際し、ご所属組織の参加者の中で提出内容の相談を行っていただいても大丈夫です。
■Q14：次年度実践支援コースの参加条件も方法論習得コース『修了』とありますが、この修了基準は学習証明デジタルバッジ取得のための修了基準と同じでしょうか？
■A14：学習証明デジタルバッジの修了基準と実践支援コースの修了基準は異なります。
そのため、仮に欠席を2回したりレポート提出が出来なかったかいがある場合、学習証明デジタルバッジの付与対象とはなりませんが、団体様が希望される場合翌年度の実践支援コースには参加いただけます。
また、実践支援コースは法人単位での参加のため、例えば1団体から複数名の方が方法論習得コースに参加され、その中の1名が学習証明デジタルバッジ修了基準を満たさなかった場合でも実践支援コースへの参加に問題はありません。
■Q15：SDGsスタートアップ方法論の予習や復習を行う動画などはありますか？
■A15：各種ビデオを公開をしています。ぜひご覧になってください。
研究報告も公開していますので併せてご参照ください。
関連セミナーのご案内：
SDGsスタートアップセミナー（参加無料）
PMI日本支部「SDGsスタートアップ研究分科会」にご興味をお持ちいただいた皆さま向けに、2025年9月13日（土）に「SDGsスタートアップセミナー(無料)」 を開催します。
「SDGsスタートアップ方法論」、「SDGs実践事例」のご紹介などを予定しています。
方法論習得コースのお申込みご検討と併せてセミナー参加をご検討いただけますと幸いです。