方法論習得コース（旧ベーシックコース)お申込みの際のよくあるご質問（FAQ）と回答を掲載します。
FAQにない質問でもお気軽にPMI日本支部 SDGs担当(sdgs@pmi-japan.net) までお問い合わせください。
■Q1：法人ではなく個人での参加はできますか？
■A1：法人のお立場でご参加をお願いします。ご所属組織にご相談ください。
本業ではなく兼業先法人様からのご参加でも大丈夫です。
ちなみに当分科会の参加登録及び研修・ワークショップの参加費用は無料です。
■Q2：団体から1名だけでも参加できますか？また団体からの上限人数はありますか？
■A2：1名からでも大歓迎です。1団体の人数上限は特に設けていませんが今まで最多で1団体7名です。
お申込み後に運営から団体様の参加人数などの事前アンケートを送付します。
10名を超えての参加希望などは個別相談したいですが、数名程度でしたら上限はありません。
■Q3：SDGsスタートアップ研究会とは何ですか？
■A3：私たち「SDGsスタートアップ研究会」は2019年度より 内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にPMI日本支部が立ち上げた「SDGsスタートアップ研究分科会」を運営する部会です。詳細はリンク先をご参照ください。
■Q4：SDGsスタートアップ方法論について詳しく教えてください
■A4：詳細はリンク先をご参照ください。
■Q5：PDUは取得できますか？
■A5：PDUの取得は可能です。PDUが必要な方は、ご自身にてInformal Learning（自己学習）より申請してください。※当コースをすべて受講しますと12時間（12PDU）になります。
なお、Claim Codeはございませんのでご自身で申請をお願いします。
※「PDU」(Professional Development Unit)とはPMI認定資格更新等に用いる単位です。
■Q6：内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』に先に参加しないとPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会には参加できないのでしょうか？
■A6：順番を前後させ、先にPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会に参加した後で内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の参加手続きを行う形でも問題ありません。
10月キックオフ時点で地方創生SDGs官民連携プラットフォームの参加手続き未完でも大丈夫です。
コース全3回修了までにお手続きをお願いします。
ちなみに内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』の参加も無料です。
■Q7：ワークショップは他社様とグループワークをすると思います。
自社のプロジェクト内容を他社様に公開しないといけないのでしょうか？
■A7：ワークショップはロールプレイ用の架空シナリオを使ってグループワークを進めます。
グループワークを進めるに際し、他社様に貴団体の現在検討中・進行中の実際の活動を話す必要はありません。ご安心ください。
■Q8：レポートがあると伺いました。レポートで自社ケースを題材にした場合、レポートの内容は他社や外部に公開されてしまうのでしょうか？
■A8：レポートの内容は他社様には公開しませんし、もちろん外部にも公開しません。ご安心ください。
■Q9：レポートを自社ケースで作成してPMI日本支部のサポートチームに提出する際に、非公開の取引先名称や、キーパーソンの氏名、非公開の具体的な財務情報などの機密情報を提出してもよろしいのでしょうか？
また、レポートを提示するに際しPMI日本支部と機密保持契約を結んだ方が良いのでしょうか？
■A9：あくまで研修・ワークショップですので、機密保持契約は結びません。
機密保持契約を結ばない範囲で、どこまで情報を開示するかは貴団体様の責任でご判断お願いします。
ただ、ビジネスモデルの検討やロジックモデルの検討が大事であり、具体的な取引先や個人名、詳細な金額がポイントではありません。具体的な機密情報を記入するのではなく、例えば「A社」「B氏」など機密が特定されない記載をお願いします。
■Q10：内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』に参加登録すると、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム内のWEBサイトで当社がPMI日本支部のSDGsスタートアップ研究分科会に参加していること及びどのようなテーマを取り組んでいるのかが公開されてしまうのでしょうか？
■A10：分科会参加団体は地方創生SDGs官民連携プラットフォーム内のサイトで公開されます。
ただし、公開されるのは参加された団体の法人名のみです。
どのようなテーマに取り組んでいるかは公開されません。ご安心ください。
■Q11：今、すでに立ち上げているプロジェクトがありアドバイスを受けたいと思います。
方法論習得コースを経ずに実践支援コースから参加は可能でしょうか？
■A11：原則としては「方法論習得コース修了」が実践支援コースの参加要件です。
これは、私たちがSDGsスタートアップ方法論をベースとしているため、まず方法論習得コースを受講していただき方法論を共通言語としたいためです。
しかし、個別のご相談には応じさせていただきます。
PMI日本支部 SDGs担当までご連絡をください。
■Q12：『PMI日本支部SDGsスタートアップ分科会に参加申し込みをする』は『方法論習得コースに参加申し込みをする』と同じ意味でしょうか？
■A12：QA11の通り、原則として実践支援コースに参加する前提が方法論習得コースの受講修了です。
そのため、新規でお申し込みいただく団体様の場合、私たちPMI日本支部SDGsスタートアップ研究分科会に参加する入り口は方法論習得コースの参加申し込みと同義になります。
■Q13：学習証明デジタルバッジの取得条件である『修了』の基準を教えてください
■A13：講義全3回の内2回以上出席に加え、講義後のレポート（ホームワーク）全3回を提出し、提出内容を評点の上一定の基準を満たした方を修了認定します。
レポート作成に当たりPMI日本支部スタッフがアドバイス対応いたしますのと、欠席会は講義動画をご提供いたします。
■Q14：参加は法人単位とのことですが学習証明デジタルバッジ付与のためのレポート提出は個人単位でしょうか？
■A14： ご認識の通り、学習証明デジタルバッジは個人単位です。
そのため、1団体から複数名参加した場合でもレポートの提出は個人単位でお願いします。
レポート提出に際し、ご所属組織の参加者の中で提出内容の相談を行っていただいても大丈夫です。
■Q15：次年度実践支援コースの参加条件も方法論習得コース『修了』とありますが、この修了基準は学習証明デジタルバッジ取得のための修了基準と同じでしょうか？
■A15：学習証明デジタルバッジの修了基準と実践支援コースの修了基準は異なります。
そのため、仮に欠席を2回したりレポート提出が出来なかったかいがある場合、学習証明デジタルバッジの付与対象とはなりませんが、団体様が希望される場合翌年度の実践支援コースには参加いただけます。
また、実践支援コースは法人単位での参加のため、例えば1団体から複数名の方が方法論習得コースに参加され、その中の1名が学習証明デジタルバッジ修了基準を満たさなかった場合でも実践支援コースへの参加に問題はありません。
■Q16：SDGsスタートアップ方法論の予習や復習を行う動画などはありますか？
■A16：各種ビデオを公開をしています。ぜひご覧になってください。
研究報告も公開していますので併せてご参照ください。
FAQにない質問でもお気軽にPMI日本支部 SDGs担当(sdgs@pmi-japan.net) までお問い合わせください。